テレワークとリモートワークの違いは？導入の理由や形態なども解説

新型コロナウイルスの影響により、テレワークやリモートワークを導入する企業が増えています。そこで、「テレワーク」と「リモートワーク」は何が違うのか、あるいはどんなメリットがあるのか、より詳しく理解したい人もいるでしょう。本記事では、両者の違いや導入する理由について解説します。

テレワークとは

「テレワーク」は、離れた場所を意味する「tele」と「work」からなる言葉で、基本的にはICT（情報通信技術）を活用し、時間や場所にとらわれないフレキシブルな働き方を指します。

在宅ワークと混同されるケースも多いですが、在宅ワークはあくまでテレワークの一形態で、オフィス以外の施設を利用した働き方などもテレワークに当てはまります。

リモートワークとは

「リモートワーク」も、遠隔を意味する「remote」と「work」からなる言葉で、基本的にはテレワークと同様に、オフィスから離れた場所で仕事をする働き方を意味します。オフィスから離れた場所とはサテライトオフィスや在宅、カフェなどさまざまなものがありますが、これらはいずれもリモートワークに該当します。

テレワークとリモートワークの違い

テレワークとリモートワークは、2つの説明からもイメージできるように、ほとんど同じ意味で使われています。ただし、場合によって、あるいは企業によっては細かいニュアンスや意味で使い分けの余地もあります。

たとえばテレワークの場合、場所だけでなく時間においても柔軟性を持つことが、定義からも分かります。一方のリモートワークは、どちらかといえば「場所」の柔軟性にフォーカスしています。ただし、リモートワークでも働く時間の柔軟性も含む場合があるので、企業などでどのような意味で用いられているか確認しておくとよいでしょう。

テレワーク・リモートワークを導入する理由

では、なぜ企業はテレワークやリモートワークを導入するようになったのでしょうか。前述したとおり、新型コロナウイルスも大きく影響を与えていますが、ここではそのほかの理由を複数の観点から解説します。

まず企業側からすると、テレワークやリモートワークへの移行によってコストを削減できます。特に、オフィスを縮小したり、場合によっては廃止したりもできるため、これらの固定費が削減できるのは大きなメリットです。もちろん、従業員の通勤費やオフィスの光熱費なども同様です。

また近年では、自然災害時の事業継続計画（BCP)の重要性が高まっていますが、普段からテレワーク・リモートワークで事業が成り立っていれば、非常時の影響を抑えられます。

採用面においても、テレワークで事業が十分に成立していれば、従来あったエリアによる制約がなくなり、場合によっては海外も含めて優秀な人材を採用することも可能でしょう。

従業員側からすると、特に在宅勤務の場合、往復にかかる通勤時間が不要となります。その他、オフィスは気軽にコミュニケーションを取れる環境である反面、必要以上に会議が行われているケースもありますが、テレワークになれば不要な会議は廃止されるでしょう。これにより、従業員の生産性が向上したり、業務と直接的には関係のない負担を軽減したりもできるのです。

このように、テレワークやリモートワークには多面的なメリットがあるため、大企業だけでなく中小企業でも導入が進んでいます。

テレワーク・リモートワークの導入形態

テレワークやリモートワークにもいくつかの形があります。どのような形で導入しているか、具体的に解説します。

テレワークやリモートワークでの具体的な働き方としては、在宅勤務・サテライトオフィス・モバイルワークなどが考えられます。「モバイルワーク」は、新幹線など移動中に仕事をすることを指します。冒頭でも触れたように、テレワークは必ずしも在宅勤務とイコールではなく、サテライトオフィスでの勤務やモバイルワークもひとつの形態なのです。

また、リモートワークを取り入れる頻度でも、いくつかのパターンに分けられます。完全なリモートワークとして全ての勤務日をリモート勤務にするケースもあれば、オフィス勤務と組み合わせながら「週2日リモート・週3日出社」といった導入形態も考えられます。リモートワーク導入のハードルを高く感じる場合、このように部分的に導入してみるのも効果的です。

テレワーク・リモートワークの導入に必要なこと

最後に、テレワークやリモートワークの導入において必要な事項を解説します。

まずは「計画」です。リモートワークの導入を決めても、即日や翌日から移行できるわけではありません。規模がそう大きくない会社であれば、あまり準備は必要ないかもしれませんが、それでもノートPCなど必要な備品や通信環境をはじめ、準備すべきことが多くあります。部分的あるいは全面的にリモートワークに移行していくロードマップを、あらかじめ定めておきましょう。

その計画の要素となるのは、ノートPCなどの備品だけではなく、労務管理のルールや制度、必要に応じたツールやシステム面の整備です。たとえば、従来ではオフィスで顔を合わせ、紙の書類も多く使いながら多くの承認フローをこなしていました。しかしリモートでは、電子上かつ関係者が顔を合わせることなく、申請・承認といった一連のワークフローを円滑に進める必要があります。そのためには、システムを活用したフローの整備も検討する必要があるでしょう。

労務管理についても、従来はオフィスで入退出などの記録を残していたため、把握しやすい側面もありました。しかし、リモートでは通勤がない都合上、オンとオフが曖昧になり、労務管理が行き届かない場合もあります。これについても、システムを活用したルールや制度の整備が必要となります。

まとめ

「テレワーク」や「リモートワーク」は企業と働く側両方にメリットがあり、導入する企業は今後も増えると考えられます。

一方で、その運用については試行錯誤している企業も多いのではないでしょうか。

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リモートワーク時の申請・承認業務が社内で課題となっている場合には、ぜひ一度チェックしてみてください。