導入する企業が急増しているテレワーク。「テレワーク＝在宅勤務」だと捉えている方も多いのではないでしょうか。テレワークを活用した働き方は1つではありません。この記事では、テレワークが指す意味や、テレワークの種類を解説し、また自営型テレワークについても紹介します。テレワーク導入を検討している方はぜひ参考にしてください。
テレワークの意味
テレワークとは、ICT（情報通信技術）を活用して「場所や時間にとらわれずに働くこと」を意味しています。働き方改革の切り札として、政府が旗振り役となって導入を推進しています。企業にとっても、従業員にとっても、テレワーク導入のメリットは数多くあります。
企業側から見ると、オフィスの維持費や交通費の見直しによるコスト削減、有能・多様な人材の確保と流出防止、非常時にも事業継続が可能となるなどのメリットが期待できます。また従業員は、通勤分の時間を有効活用できるようになり、ワークライフバランスの実現や長時間労働の是正が期待できます。
昨今、新型コロナウイルスの影響により、大人数での会議や満員電車での通勤について、安全性の是非が改めて問われていることは言うまでもありません。このほか、労働人口の減少に対する対策、地域活性化の推進、環境負荷軽減への貢献など、テレワークの導入が社会的・環境的にもたらす意義は、確実に大きくなっています。
テレワークの種類
テレワークとは、先述のようにICTを活用した柔軟な働き方のことですが、職種や業務によって、導入すべきテレワークの形態は変わってきます。ここでは代表的な、3つの形態について解説します。
在宅勤務
在宅勤務は、文字通り、自宅にいながら仕事をする働き方です。完全に在宅勤務となるパターンもあれば、週に2~3日は交代で出社するパターンもあるなど、企業によって取り入れ方はさまざまです。在宅勤務の日は、基本的に通勤する必要はなく、仕事に関するやり取りはインターネットや電話、FAXなどを通じて行われます。
従業員にとって、在宅勤務は通勤にかかる負担が消えることが嬉しい点です。特に、満員電車での通勤によるストレスから解放されるのは大きいでしょう。また、在宅勤務は、育児や介護、病気などで、一時的あるいは恒常的に通勤が困難な状況にある人材の確保・流出防止にもつながります。
企業にとっても、交通費などのコストを削減できるメリットがあります。ただし、在宅勤務には、いわゆる"オンオフ切り替え"の難しさ、承認業務への対応、労働時間の適正な管理、などの課題も挙げられます。そのため、柔軟な働き方に合わせて、企業全体の制度や体制も整えていく必要が生じます。
モバイルワーク
モバイルワークとは、モバイルという言葉が表すように社内ではなく、移動中や訪問先などで仕事をする働き方のことです。営業やサポートサービスなど、オフィス外で顧客対応することが多い職種に適しています。例えば、その日の業務報告を、移動中や訪問先から、スマートフォンやタブレットを用いて済ませ、そのまま直帰することができます。ネット環境の整備されたカフェなどに立ち寄って仕事をすることも、モバイルワークの一種といえます。
移動時間や隙間時間を有効に活用できるので、より迅速・機敏な顧客対応が可能です。帰社の必要がなくなれば残業時間も短縮でき、ワークライフバランスも改善されるでしょう。モバイルワークで気を付けなければならないのは、セキュリティ対策や情報漏洩のリスクです。「公の場で機密情報を含む資料を取り扱ってはならない」点など、従業員の基礎的なコンプライアンス教育も、再度徹底する必要が生じるでしょう。
施設利用型勤務
サテライトオフィスやレンタルオフィス、テレワークセンターといった、オフィス外の施設を利用する働き方もテレワークの1つです。サテライトオフィスは、自社で用意するテレワーク用のスペースです。都市企業は地方にサテライトオフィスを、地方企業はその逆で、都心部にサテライトオフィスを設置するというケースが多くみられます。レンタルオフィスやテレワークセンターは、複数の企業や個人が共同で利用するスペースであり、ネット環境やデスク・チェアなどは整備されているところが大半です。
施設利用型勤務は、郊外エリアに住む従業員や、自宅から会社まで遠い従業員などに、大きなメリットをもたらします。自宅からアクセスしやすい場所にサテライトオフィスがあれば、通勤負担が軽減でき、その分の時間を業務にあてることができます。また、地方に住みながら都市企業の従業員として働く、という選択も夢ではありません。デメリットは、オフィスの賃料や利用料がかかることです。共同利用する場合には、書類や機器の紛失、置き忘れなどの事故、さらには、社員以外の者からの覗き見などにも、注意しなくてはなりません。
自営型テレワークについて
これまで説明してきた3つの働き方は、企業などで働く社員の「雇用型」テレワークです。テレワークには、「自営型」というケースもあります。自営型とは、文字通り、企業などに雇用されていない人のテレワークで、「SOHO」と「内職副業型勤務」という2つの形態に分類されます。
SOHO（Small Office/Home Office）は、専業性や独立自営の度合いの高い、テレワークです。「個人事業主やフリーランスなどが、自宅やレンタルオフィスなどで仕事をすること」を指します。組織に縛られず、かつ専業性の高いフリーランスという、現代らしい職業選択の1つです。
内職副業型勤務とは、独立自営の度合いが低いものを指します。これはいわゆる「内職」に該当するもので、副業として取り入れられる働き方でもあります。昨今、急増しているクラウドソーシング経由で、他人の代わりに簡単な仕事を請け負う場合も、内職副業型勤務に含まれます。
「テレワークとは？意味・働き方・導入方法・注意点などを簡単に解説」もご参考にしてください。
まとめ
テレワークにはいろいろな種類があり、代表的なものに在宅勤務やモバイルワーク、サテライトオフィスがあります。これらの共通点は、「従来のオフィスとは異なる場所で勤務を行う」ということです。こうしたさまざまな勤務場所をまたぎながらも、1つ1つの業務が完結できるように、体制を整えておくことで、テレワークのメリットを最大限に生かすことができます。
そうした体制づくりで、特に大きな課題とされるのが、日々の「申請・承認」フローへの対応です。決済の申請や承認のたびに、オフィスに出社しなくてはならない状況では、リモートワークのせっかくのメリットを、企業も従業員も享受できません。
こうした遠隔業務の強い味方となるのが、「申請・承認業務」を電子化・一元管理できるワークフローシステム「AppRemo（アップリモ）」です。AppRemoを導入すれば、従業員の自宅を含め、どのような場所からも申請・承認業務に対応できます。あらかじめ設定された承認ルートに沿って処理が進み、決裁後のファイルは自動的に保管されます。このテレワークに最適化されたワークフロー、「テレワークフロー」によって、業務の停滞を防ぐのはもちろん、業務効率化、内部統制の強化も期待できます。
テレワークを導入される際はぜひ、AppRemoの活用も一緒に検討してみてはいかがでしょうか。
