「2025年の崖」を乗り越えるには

経済産業省が警告を発する「2025年の崖」が迫ってきています。次の時代に生き残り、成長し続ける企業となるためにはどのような解決策が必要なのでしょうか。
本記事では、経済産業省がその対策をまとめたレポートの内容を踏まえ、「2025年の崖」を乗り越えるための方法を解説します。

「2025年の崖」とは

「2025年の崖」は、経済産業省が2018年に発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」で提示された言葉です。
2025年までに企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進が不可欠で、推進しない場合、最大で年間12兆円の経済損失が発生する可能性があるとしています。

ＤＸレポートでは、「DX」を以下のように紹介しています。
企業が外部エコシステム（顧客、市場）の劇的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第3のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ/アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること

引用元：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～”．経済産業省．2018-9-7. （参照2024-05-31）

なぜ「2025年の崖」が提起されたのか

なぜ「2025年の崖」が提起されたのか、その背景とDX推進における4つの課題について、DXレポートに基づいて解説します。

経営層の戦略やコミットが不足

多くの企業経営者は、自社の将来的な成長や競争力強化のためにDXをスピーディーに進めていくことが求められています。しかしその一方で、具体的にどのようにビジネスを変革していくかについては明確になっていないことが多いとDXレポートは指摘しています。
その結果、トップからの曖昧な指示によって、ビジネスの革新につながらないPoC（概念実証）が繰り返されているという現状があります。

既存システムのブラックボックス化

古くから利用され続けているITシステムが複雑化、ブラックボックス化することで、DX推進の足かせとなっていることも大きな課題です。ブラックボックスとなってしまった既存システムではデータを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果が限定的になってしまう可能性もあります。
また、既存システムが業務プロセスに密結合していることが多いため、既存システムの問題を解消しようとすると、業務プロセスそのものの刷新が必要となり、これに対する現場サイドの抵抗が大きいため、いかにこれを実行するかが課題になっています。

IT 関連費用の大半が既存システムの運用・保守に充てられている

DXの推進、すなわち、最新のデジタル技術を導入して新たなビジネスモデルを創出するためには、「攻めのIT投資」を重点化する必要があります。一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会の「企業IT動向調査報告書 2024」によると、多くの企業のIT関連予算の約75%は現行ビジネスの維持・運営に、約25%がビジネスの新しい施策展開に割り振られていますが、実状として、新たな付加価値を生み出すために必要なIT戦略に対して、資金・人材を十分に振り向けられていないという課題があります。

既存システム開発者の退職等によるノウハウの喪失

かつて大規模なシステム開発を行ってきた人材の多くが定年退職を迎えていることにより、属人的なノウハウの多くが社内から失われ、システムのブラックボックス化を加速させています。先進の技術を学んだ若手に老朽化・複雑化したシステムのメンテナンスを担わせようとしても、高い能力を活用しきれなかったり、そのような人材にとっては魅力のある業務ではないために離職してしまったりするといった実態もあり、先端的な技術を担う人材の育成と活用が進まない環境にもなっています。

（出典：経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（サマリー）」）

「2025年の崖」を乗り越えるには

DXレポートでは、「2025年の崖」を乗り越えるために、以下の4つの対策を講じる必要があると指摘しています。

経営層の意識改革とDX推進体制の構築

「2025年の崖」は単なるITシステムの問題ではなく、経営全般に関わる問題です。経営層がDXの重要性を認識し、全社的な取り組みとして推進していくことが重要です。そのため、「DX推進システムガイドライン」を策定し、基盤となるITシステムに関する意思決定に関して押さえるべき事項を明確にする必要があります。

ITシステムの刷新

老朽化し、ブラックボックス化した基幹システムをそのまま使い続けることは、セキュリティリスクの増加や新たな機能追加の困難化などの問題を引き起こします。このため、クラウドサービスの導入や最新技術を活用したシステムへの刷新が必要です。また、ITシステムがこれ以上ブラックボックス化しないように、システムに対するガバナンスの強化も図る必要があります。

デジタル人材の育成

DXを推進するためには、AI、IoT、データ分析などのデジタル技術を理解し、活用できる人材が必要です。加えて、業務内容にも精通している必要があるため、会社の施策としてデジタル人材を育成することが重要になってきます。アジャイル開発の実践や情報処理技術者試験の活用などで、求められるIT人材のスキルの明確化や育成が期待できます。

業務プロセスの改善

業務プロセスの改善を行うことで、既存のシステム間の関係を明確にし、将来あるべきシステムのビジョンを描くことが非常に重要です。そのうえでDXを推進することで、データを最大限に活用することが可能となり、業務プロセスのさらなる効率化、新規サービスの創出に繋がります。しかし、このようなビジョンを描ける人材は限られているため、ベンダー企業と協調して取り組むことが必要となる場合もあります。

（出典：経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～（サマリー）」）

企業が目指すべき方向性

ここまでの解説は、2018年に発表されたDXレポート初版に基づくものでしたが、2021年に改版されたDXレポート2.1では、社会の在り方について、「社会課題の解決や新たな価値・体験の提供が迅速になされるデジタル社会を目指すべきである」と記されています。このような社会に対応した企業となるには、どのような方向性で経営を行えばよいのでしょうか。
DXレポート2.1をふまえ、企業が目指すべき方向性について以下の5つのポイントで解説します。

顧客体験の向上

DX推進を行うことで、顧客接点のデジタル化を通じて顧客体験を向上させることができます。チャットボットやAIの導入などにより、さらに顧客とのコミュニケーションを円滑化し、満足度を高めることが可能になります。

データ駆動経営

近年、企業活動におけるデータの重要性が増していますが、DXを推進することによりデータに基づいた意思決定が可能になります。そのため、データ収集・分析の仕組みを構築し、経営全般にデータ活用を浸透させることが重要です。

新規事業・サービスの創出

DX推進を行うことは、既存事業の効率化だけでなく、新たな事業・サービスの創出にも繋がります。例えばデジタル技術を活用することで、顧客ニーズを的確に把握し、革新的な商品・サービスを開発することもできるでしょう。また、クラウドサービスの「使用した分だけ」使用料を払うモデルを利用すれば、サービスをスモールスタートし、需要に応じてスケールを拡大していくことが可能です。

サービスのアップデート継続

クラウドサービスを利用したサービスを提供している場合、顧客がサービスを利用し続ける限り、顧客との繋がりを維持することができます。そのため、顧客の反応をデータとして収集することで、顧客の反応に基づいてサービスのアップデートを行うことが可能です。

経営戦略との連動

DXは単独で推進するものではなく、企業全体の経営戦略と連動させることが重要です。そのためには、組織体制や人材の変革も必要不可欠となるため、経営層がDXの目的を明確に理解し、全社を巻き込みながら推進体制を構築することが必要です。

まとめ

「2025年の崖」の概要と、それを乗り越える方法について紹介しました。
「2025年の崖」を克服するための対策はDXの推進ですが、そのためには、自社内の課題の抽出や解決に向けた施策の検討に段階的に取り組むことが必要です。課題の整理やDXの進め方についてお悩みの点がございましたら、ぜひ、システムエグゼまでお問い合わせください。