DX時代において、情報システム部門（以下、情シス）の役割は従来とは異なります。DX時代の情シスの役割と求められていることを解説します。
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はじめに
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタルテクノロジーを活用して企業の競争優位性を確立することであり、デジタイゼーション、デジタライゼーション、デジタルトランスフォーメーションの3つの段階があります。
デジタイゼーションはデジタル化の最初の段階です。例えば、紙の書類をスキャンして電子化することです。クラウドストレージによるファイル管理を行うことで、場所や端末を問わず情報へのアクセスが可能となり、社内で情報の保存や共有が容易になります。デジタイゼーションにより業務のスピードや正確性が向上しますが、それだけでは、ビジネスの本質的な変革は起こりません。
デジタライゼーションは、デジタルテクノロジーを活用し、ビジネスモデルや業務全体のプロセスを変革して、業務効率化を行うことです。例えば、クラウドやAIなどのテクノロジーを導入して、RPAによる作業の自動化やIoTセンサーによる工場のモニタリングにより、業務の自動化や最適化を図ることです。デジタライゼーションは自社だけでなく取引先などにも影響を与え、業務改善やイノベーションが促進されます。
デジタルトランスフォーメーションは、企業が組織・文化などの内部からの改革を伴いながら、デジタルテクノロジーを活用し、顧客体験の変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立することです。例えば、ECサイトで商品を販売するだけではなく、レコメンド機能やワンクリック購入ボタンなどの機能を次々に導入し、ビジネスモデルを変革し続けることです。つまり、固定概念を捨てビジネスのあり方そのものを変えて、新たな市場や顧客を創出することを意味します。
情シスはDX推進において重要な役割を果たし、経営戦略と連携しながら変革を推進していく存在です。DX時代に求められる情シスの役割と従来の情シスの役割の変化について見ていきましょう。
DX推進における情シスの役割の変化
市場環境が目まぐるしく移り変わる現代において、従来の情シスの役割とDX時代の情シスの役割について比較します。
従来の情シスの役割
- ユーザー部門の利便性向上を目指したIT戦略やシステム企画を立案
- 自社のビジネスの継続性を担保するためのシステムの運用保守
- ユーザー部門からの問い合わせに対するヘルプデスク
DX時代の情シスの役割
- 社内全体のITシステム活用促進
- 活用テクニックを社内ナレッジとして横展開
- 自社のIT活用の観点からのチェンジマネジメント
DX時代の情シスには、ITに閉じた領域だけではなく、会社の組織自体を最適化するために能動的に経営層や関係各所に働きかけることが求められています。具体的に、どのようなことが求められているのかを３つ紹介します。
- DX戦略の策定と経営戦略との連携
- 最新のデジタル技術の動向調査と研究活動
- DX推進の提案と社内環境整備
以下でそれぞれの具体的なステップを解説します。
DX戦略の策定と経営戦略との連携
ステップを踏みながら、経営戦略と一致したDX戦略を立てていくことが重要です
DX戦略の立案方法
- 現状把握を行い、各部門や部署ごとの業務内容や課題を特定
- 現場の声を反映させ、DX推進度を経産省の6段階の指標で把握
- 社員へ浸透と達成度合いを図るための具体的な数値目標を設定
- 自社のDX推進度に合わせて、目標達成のための最適な手段を選定
経営戦略との一致を図るためのアプローチ
- 企業としてのあるべき姿（ミッション・ビジョン）をふまえて計画する
- 根本課題を解決できる施策と新たな付加価値を生み出すアイデアを組み込む
- 具体的なDXを実現するまでのロードマップを定義
最新のデジタル技術の動向調査と研究活動
DXを実現するために活用されるデジタル技術は多岐にわたります。デジタル技術を組み合わせて活用することで、企業や組織が直面しているさまざまな課題を解決できるとされています。
AI、IoT、ブロックチェーンなどのトレンド
DXを実現するために活用される「デジタル技術」は多岐にわたります。デジタル技術に関する最新の動向をキャッチしていくことが必要です。
AI
機械学習や自然言語処理などを用いて自動化や予測、自己学習を行うシステムを実現する
IoT
センサーやデバイスをインターネットに接続し、リアルタイムのデータ収集や制御を可能にする
ブロックチェーン
改ざんができないことによる、データの信頼性・透明性の担保
取り入れた技術をビジネスにどう活かすか
最先端技術や最新動向は、自社組織の変革方向性を定める上で重要な情報となります。ただし、これらのデジタル技術を自社に取り入れることがDXの目的ではなかったはずです。競争力を高め、市場の変化に迅速に対応する柔軟性を持つために、自社ビジネスにどう活かすかと、日々想像を巡らせることが重要です。
DX推進の提案と社内環境整備
DXを推進する際の大きなポイントは全社を巻き込むことです。そのためには、提案時に企画の方向性と費用対効果、社内の推進体制について、社内合意を得ることがプロジェクト成功のポイントです。また、DX推進において、社内のデジタルリテラシーの向上は必要不可欠です。
DXのビジネスケースの作成
DXプロジェクトといっても、通常のシステム開発の計画書と基本的には同じで、特別な見出しや要素があるわけではありません。ただし、何のためにDXを進めるのかという未来の方向性としてのビジョンを示すことが求められます。そのためには、ビジネス上の課題に対して、誰が何にどのくらい困っているのかを明確にし、本来どうあるべきなのかを念頭に納得してもらえる企画を立案し、社内提案でビジョンに共感してもらうことが求められます。
社内のデジタルリテラシー向上のための取り組み
現代は、従来のように経験や勘に頼ったアプローチではなく、実データに基づいたアプローチが求められています。そのため、デジタルリテラシーが欠如していると、競争力が低下して市場で優位に立てない場合があります。さらに、人手による作業が多いことで担当者の負担が増え、モチベーションが維持できない状況にもつながりかねません。
デジタルリテラシーを高めるためには、3つのポイントを押さえた取り組みが重要です。
- デジタルリテラシーを高める目的を明確にする
- デジタル関連のスキルを人事評価の対象にする
- デジタルリテラシー教育を定期的に行う
組織の一人ひとりがデジタルリテラシーを持ち合わせていれば、デジタル技術によってどれだけ仕事の生産性が高まるか理解できているため、DX化を抵抗感なく始められます。
おわりに
このように、近年の情シスに求められる役割・あるべき姿は激変しました。これからの情シスには、従来のようなシステムへの限定的な業務から脱却し、自社のビジネスに積極的に関わっていくことが求められます。そのためには、これまで以上の幅広い知識とコミュニケーション能力の向上、加えて社内を納得させる企画力やビジョンに共感してもらい全社を巻き込む力が必要です。
また、自社のDXを実現するための一つの手段としてクラウドを導入する企業が増えています。一方で、クラウドの利用が進むにつれて、新規サーバの利用開始までのリードタイムは短くなり、サーバ数の増加に伴い運用業務も増加しますが、情シスの人員は従来のままというケースは少なくありません。そのため、増加する運用業務に対し、人的リソース不足に悩む企業は多く見られます。これら課題の解決方法はいくつかありますが、その中でも即効性がありコストを抑えて運用できるのがアウトソーシングサービス（業務委託）です。専門知識と豊富な実績を有した IT ベンダーに依頼することで、情シスの負担を軽減することができ、 自社の DX 推進を加速できます。
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