中小企業こそデータ活用！成長が顕著化する8業種の事例

DX時代とも表現される昨今のビジネスでは、「データ活用」が欠かせません。特に中小企業においては、ブランド力のある大企業と比べて差別化の難しさもあるでしょう。いかにしてデータを有効活用できるかが、中小企業が市場競争で生き残るために重要となります。

しかし、データ活用の実現に向けて、具体的にどのような取り組みをしていけば良いかわからない方も多いのではないでしょうか。そこで本記事では業種別に、データ活用による成功事例を8つ紹介します。

あらゆる業種・規模で進むデータ活用

ICT（情報通信技術）の発展により、インターネット上のデータ量は膨大なものとなっています。また、こうしたビッグデータをAIにより分析し、有用な情報を取り出せるプラットフォームも増えています。

このような背景から、業種・事業規模を問わずデータ活用が注目されているのです。次章では、データ活用の取り組みを成功させた企業の事例の中から8社ピックアップして紹介します。

電機メーカー：工場を止めないために

電機系製造業では、「IoT（Internet of Things：モノのインターネット）」を導入する企業が増えています。IoTとは、機器をインターネットに接続して利用できる新しい技術です。機器からのデータを素早く収集することで、製造ラインの品質管理や異常検知が容易となります。

ある電機メーカーでは、工場の設備にIoTを取り入れ、設備の稼働状況をモニタリングできる仕組みを構築しました。その結果、設備の劣化や異常を迅速に検知できるようになり、工場の稼働率アップに成功したのです。また、製造ラインを点検するために要していた人件費の削減にもつながりました。

食品メーカー：データから生み出すヒット商品

食品製造業界は、他の業界に比べるとIT化が進んでいる企業はあまり多くありません。衛生管理に用いる書類などは、まだまだ紙を用いている企業も多いのです。しかし、ITツールによって商品開発や衛生管理などへのデータ活用を図る企業も少しずつ増えています。データ活用によって顧客のニーズを把握したり、ペーパーレス化を実現したりできます。

ある食品メーカーでは、データ活用の取り組みとして「DMP（Data Management Platform：データ管理基盤）」を導入しました。DMPにより、自社で運営しているレシピサイトの利用データを収集・分析するのです。その結果、顧客の好みやトレンドの食材を把握することが容易となり、データからヒット商品を生み出せるようになりました。

外食チェーン：フードロスの削減

外食産業では「POS（販売時点情報管理）システム」が普及しており、売り上げの管理は効率化されています。しかし、日々大量に発生するフードロスには、多くの企業が頭を悩ませています。ある回転寿司チェーンでも、売れ残った商品を廃棄することに課題を感じていました。

そこで、この企業ではお皿にICタグを取り付けて、商品の販売状況を可視化したのです。「どの寿司が、どの店で、いつ売れたのか」というデータを詳細に収集・分析することで、細かい需要予測が可能となりました。結果として商品の過剰提供の抑制につながり、フードロスを大幅に削減することに成功しました。

スーパーマーケット：膨大な品目の管理

スーパーマーケットを始めとした小売業界では、POSシステムが普及しており、売り上げの管理が効率化されています。しかし、多くの企業では「膨大な品目をいかにして管理するか」が課題になっています。

多様化するニーズに応えようとすると、どうしても管理が複雑になってしまいます。そこで、あるスーパーマーケットでは在庫管理システムを導入し、POSシステムと連携する仕組みを構築しました。POSシステムにより需要予測を行い、発注した商品を在庫管理システムで一元管理できるようにしたのです。その結果、過剰発注の抑制に加えて商品の管理コスト削減にも成功しました。

EC企業：あくなき顧客満足の追求

オンラインで商品を販売する「EC（Electronic Commerce：電子商取引）」は、業種を問わず多くの企業が取り入れています。ECサイトには顧客情報や販売情報といった有用なデータが多いため、データ活用しやすいビジネス形態です。しかし、小売業界からECビジネスを開始する場合などには、苦戦する企業も多い現状があります。

あるスーパーマーケットでは、徹底した顧客満足を追求するために、DMPを導入しました。ECサイトから顧客ごとの購買履歴といったデータを収集・分析し、顧客のニーズを詳細に把握できるようになった結果、おすすめ機能により顧客に合った商品を提案できるようになり、顧客満足度の向上に成功したのです。

農業：現代的産業への脱皮

農業では小規模な農家が多いこともあって、データ活用はそれほど進んでいないのが現状です。とはいえ、農業向けにITソリューションを提供する企業も登場し、少しずつデータ活用する企業は増えています。IoTにより、農地の状況を管理するシステムも存在します。

多くの農家が抱える大きな課題は、人手不足への対応です。限られた人員で、広大な農地に水や肥料を正確に散布するのは、容易ではありません。そこである農家では、IoTを搭載したドローンにより、農地の状況をモニタリングできるシステムを導入しました。その結果、水や肥料をピンポイントに散布できるようになり、農業従事者の負担を軽減することに成功したのです。

教育業界：一人ひとりの生徒に寄り添う

文部科学省が「GIGAスクール構想」を推進していることもあり、ICT端末を取り入れる教育現場も増えています。ICT端末から収集したデータを活用すれば、生徒の興味や進歩だけでなく、適した職業まで予測できるのです。データ活用によって、生徒一人ひとりに寄り添う学習を実現できます。日本に限らず世界各国で、教育現場におけるデータ活用が注目されています。

ある学校では、ICT端末による授業を導入しました。ICT端末から生徒の学習履歴データを収集・分析することで、生徒の強みや弱み、進歩などを把握できるようにしたのです。その結果、生徒一人ひとりに合わせた学習コースの最適化が可能となりました。

地方自治体：地域の課題をデータで解決

総務省が「オープンデータ」を推進していることもあり、地方自治体ではデータ活用に向けた取り組みが進行しています。オープンデータとは、「公開されたデータ」のことです。具体的には、地方自治体が所有するデータに、一般人がアクセスできる仕組みを構築する取り組みを指します。そうすることで、市民サービス向上や地域活性化につなげる狙いがあります。

ある地方自治体では、交通混雑の緩和や交通事故の削減を実現するために、交通分析システムを導入しました。運転者の走行実績データを収集・分析することで、交通量の多いポイントや交通事故リスクの高いポイントを特定することに成功したのです。

まとめ

ご紹介した成功事例とは別に、中小企業でも、データ活用により高い成果を上げている事例は多く存在します。もはや、データ活用は大企業だけのものではなくなっているのです。

データ活用を実現するためには、膨大なデータを収集・分析できる情報システムの導入が欠かせません。企業の未来につながるデータ活用のために、Oracle Cloudを活用した「次世代データ分析サービス」がおすすめです。データの収集が容易となるのはもちろん、AIによって高度なデータ分析を実現できます。