お申し込みは終了しました
2023年12月に電子帳簿保存法の電子取引データ保存義務化の猶予期間が終了し、電帳法対応を始めたものの、本当にこれで対応できているのか、運用の手間が増えてしまったとお悩みの方は多いのではないでしょうか。
実際の電帳法の運用が始まって見えてきた課題や、まだ電帳法に対応しきれていない書類の管理など、電帳法に関する悩みはまだまだ尽きません。
本セミナーでは残った帳票類を電帳法に対応しながら文書管理していく方法や、文書管理には欠かせない社内の申請承認フローを効率化する方法を解説していきます。